PlayStationが将来的に物理ディスクを廃止するのでは、という懸念からオンライン署名やSNSでの抗議が広がっていますが、この動きに対してEU(欧州連合)が「企業側の判断に介入する権限はない」との見解を示しました。ディスク派ユーザーにとってはやや厳しい回答となっています。
ニュース概要
PlayStationのディスク廃止の動きに反発するゲーマーたちが、オンライン署名を集めたりSony公式SNSにコメントを寄せたりして抗議活動を展開しています。しかしEUは、企業が自社の商品やサービスをどう提供するかは基本的に企業自身の裁量であり、Sonyを含む一企業のビジネス方針に対して規制当局として止める権限はない、との立場を明らかにしました。物理メディア存続を望む声は根強いものの、公的機関による介入は難しい状況です。
出典: IGN
ハマケンのひとこと
ディスク廃止の流れは、Xbox Series Sのようにディスクドライブを持たないモデルの登場や、PS5 Slimでドライブが着脱式になった時点でかなり現実味を帯びてきていました。ユーザーが抗議する気持ちはよく分かります。パッケージ版を集めるコレクション性、中古売買、そして「サービス終了後もソフトが手元に残る」という所有権の安心感は、ダウンロード版では得られない大きな価値ですからね。ただ今回のEUの回答を見ると、「デジタル販売のみに切り替えること自体は違法ではない」という現実を突きつけられた形です。今後は、購入したデジタルソフトの権利をどう保護するか、いわゆる「所有」の定義を法的にどう扱うかという別の論点に議論が移っていきそうです。次世代機PS6が完全ディスクレスになる可能性も含めて、動向を追いかけていきたいところです。
