PlayStationにおける物理ディスク廃止の懸念に対し、欧州連合(EU)が「介入する権限はない」との見解を示しました。企業がゲームやサービスをどのような形で提供するかは自由である、というのがその根拠となっています。
ニュース概要
ソニーが将来的にPlayStationの物理ディスクを廃止する可能性について、EU側が「これを止めることはできない」と正式に表明しました。理由として挙げられているのは、企業には自社のゲームやサービスをどのような形態で市場に提供するかを決定する自由がある、という基本的な考え方です。ユーザー側からは物理メディア存続を求める声が上がっていましたが、規制当局としては介入する立場にないという結論となりました。
出典: Eurogamer
ハマケンのひとこと
これはコレクター気質のあるゲーマーにとってはなかなか厳しい回答ですね。EUといえばデジタル領域でも積極的に規制をかけてくる印象があっただけに、「企業の販売形態の自由」を尊重する形で線引きされたのは少し意外でした。ただ冷静に考えれば、CDやDVD、Blu-rayといったメディアが縮小してきたのと同じ流れの中に、ゲームディスクも置かれているというだけの話なのかもしれません。個人的に気になるのは「所有権」の問題です。ダウンロード版はストアが閉じたりアカウントが凍結されたりすれば実質的に消えてしまうため、物理ディスクの安心感はやはり代えがたいものがあります。PS5 Pro以降、ディスクドライブが別売化された時点で流れは見えていましたが、次世代機ではさらに一歩進む可能性が高そうです。せめて任意ダウンロードのアーカイブ保証など、代替策をメーカー側から示してほしいところですね。
