アメリカのバーニー・サンダース上院議員(民主党・バーモント州)が、MicrosoftによるXbox部門を中心とした大規模な人員削減と製品の値上げに対して、公然と批判の声を上げました。巨額の利益を出している企業が同時に従業員を切り捨てる姿勢を強く問題視しています。
ニュース概要
Microsoftは先日、全社で4,800人規模のレイオフを発表し、そのうち3,200人がXbox部門に及ぶことを明らかにしました。これを受けてサンダース議員は、莫大な収益を上げている一方で人員削減を進めるMicrosoftの経営方針を厳しく非難。Xbox関連ハードや周辺機器の値上げにも触れ、労働者と消費者の双方が犠牲になっているとの立場を示しました。
出典: GameSpot
ハマケンのひとこと
アメリカの現職上院議員がゲーム業界の労働問題に直接踏み込むというのは、なかなか異例の展開だと思います。かつては「趣味の世界」と見られがちだったゲーム産業も、いまや巨大テック企業が主戦場とする巨額ビジネス。ActivisionやBlizzard、Bethesdaを次々と傘下に収めたMicrosoftが、その直後に大規模な人員整理を繰り返している構図は、規模の大きさゆえに社会からの視線も厳しくなっているのでしょう。特にXboxシリーズX|Sやコントローラーの値上げは日本のユーザーにも影響が及んでおり、他人事ではありません。企業買収による業界再編が、結果としてクリエイターの雇用や消費者価格にどう跳ね返るのか。今回のサンダース議員の発言が、業界全体の労働環境や価格設定を見直すきっかけになるのか注目したいところです。
