MicrosoftによるActivision Blizzard買収を巡り、長らくくすぶっていた法的紛争のひとつがついに決着しました。スウェーデンの公的年金基金AP7との間で、2億5,000万ドル(約370億円超)の和解が成立したと報じられています。
ニュース概要
Polygonの報道によると、MicrosoftとスウェーデンのAP7(同社株主のひとつ)が、約2億5,000万ドル規模の和解に合意したとのことです。これにより、2023年に完了した「Call of Duty」「Overwatch」などを擁するActivision Blizzardの巨額買収に関連する一連の法的争いが、ほぼ終結に向かう形となります。買収案件としてはすでにクロージング済みでしたが、株主側からの訴えなどが残されていました。
出典: Polygon
ハマケンのひとこと
振り返ると、このActivision Blizzard買収は本当に長い長い道のりでした。当初の発表が2022年1月、その後イギリスのCMA(競争・市場庁)やアメリカのFTC(連邦取引委員会)による猛烈な反対、クラウドゲーミング権をUbisoftに譲渡するという奇策まで挟んでようやくクロージングしたのが2023年10月。そこから2年以上経ってもまだ法的な後始末が続いていた、というのが正直な感想です。今回の相手が株主側というのもポイントで、買収価格や手続きの是非を巡る訴えは買収案件につきものとはいえ、2.5億ドルという金額は決して小さくありません。とはいえMicrosoftにとっては「ようやく完全に前を向ける」節目でもあります。Game Passへの「Call of Duty」追加もすでに実現しており、ここから先はいよいよ買収の成果そのものが問われるフェーズに入っていきそうですね。
