サービス終了するオンラインゲームに、事前通知・返金・オフライン版提供を義務付ける――そんな法案がカリフォルニア州で審議されており、業界団体ESA(エンターテインメント・ソフトウェア協会)が反対の声を上げています。
ニュース概要
カリフォルニア州議会のクリス・ウォード議員(民主党)が提出した法案「AB1921」は、デジタル販売されるオンラインゲームの開発・販売元に対し、サービス終了の事前告知や購入者への返金、さらには終了後もプレイ可能なオフライン版の提供を求める内容となっています。これに対しゲーム業界の利益団体であるESAは、同法案が成立すれば開発者側に過度な負担を強いることになり、ゲーム制作そのものに悪影響を及ぼすと主張し、反対の姿勢を明確にしました。背景には、欧州を中心に広がる「Stop Killing Games」運動の影響もあるとみられます。
出典: GameSpot
ハマケンのひとこと
記事のサムネが『Concord』なのが何とも象徴的ですね。ライブサービス型ゲーム(常時オンライン接続が前提のオンライン運営型ゲーム)が短命で終わった場合、購入したユーザーの手元には何も残らない、という問題は近年ずっとくすぶり続けてきました。プレイヤー保護の観点では確かにAB1921のような法案は理想的に映ります。一方で、サーバー前提に設計されたゲームを後付けでオフライン化するのは、技術的にもライセンス的にもかなり厄介で、ESAが「開発者を傷つける」と言うのも一理あるんですよね。個人的には、全部オフライン化を義務付けるよりも「サービス終了の十分な事前告知」と「返金ルールの明確化」あたりから現実的な落とし所を探るのが良さそうだと感じます。州法レベルでも成立すれば全米、ひいては日本の運営方針にも波及しうる話なので、続報を追っていきたいです。
