米国のPlayStationユーザーに対し、総額785万ドル(約5.8億円)規模の返金が行われる可能性が出てきました。ソニーを相手取った反トラスト法(独占禁止法に相当)関連の集団訴訟で、裁判所が和解案を仮承認したと報じられています。
ニュース概要
米国の裁判所が、ソニーに対して提起されていた反トラスト法をめぐる集団訴訟について、総額785万ドル(日本円でおよそ5.8億円相当)で和解する案を一次承認しました。これによって、対象となる米国のPlayStationユーザーは集団的な返金を受け取れる可能性が出てきました。訴訟は、PlayStation Storeにおけるデジタル版ゲームの販売環境が競争を阻害していたのではないか、という論点をめぐるものです。
出典: Eurogamer
ハマケンのひとこと
この訴訟の根っこは「PS Storeでしかデジタル版PSタイトルが買えない状況は、ソニーが価格を不当に吊り上げる原因になっているのでは?」という主張です。かつては小売店向けにダウンロードコードが販売されていたのに、2019年頃を境にその流通が絞られ、結果としてユーザーがStore価格に縛られている、という問題意識ですね。785万ドルという金額は企業規模からすれば決して大きいとは言えず、対象ユーザーへ均等配分すれば一人あたりは数ドル〜十数ドルといったところに落ち着きそうです。とはいえ「プラットフォーマーのデジタル販売の閉鎖性」が司法の場で議論された意義は小さくありません。Epic対AppleやMicrosoftの買収審査など、近年はストアの独占性に世間の目が厳しくなっており、今回の和解もその流れの一つとして覚えておきたい一件です。日本のユーザーには直接関係しませんが、将来の販売形態に影響が及ぶ可能性は十分あると感じています。
