サービス終了でプレイ不能になるゲームを減らすことを目指す市民運動「Stop Killing Games」について、欧州委員会が新たな法整備には踏み込まない方針を示しました。それでも運動の主催者側は、活動はここで終わらないと表明しています。
ニュース概要
パブリッシャーによるオンラインゲームのサーバー停止などで購入済みのタイトルが遊べなくなる問題を扱う欧州市民イニシアチブ「Stop Killing Games」に対し、欧州委員会は既存の消費者保護関連の枠組みで対応可能との判断を示し、新規立法には動かない方針を明らかにしました。一方、キャンペーンの主催者側はこれを終着点とは捉えず、規制当局や各国議会への働きかけを継続していく構えです。署名は100万件を超える規模に達しており、運動としての影響力は維持されています。
ハマケンのひとこと
「Stop Killing Games」は、元々『The Crew』のサーバー停止をきっかけに、YouTuberのRoss Scott氏が立ち上げた運動として知られています。常時オンライン必須のゲームが当たり前になった今、サービス終了=資産消滅という構造はプレイヤーにとってずっとモヤモヤする問題でした。欧州委員会の今回の判断は、ゲーマー側からすると正直ガッカリな部分はあります。ただ、新規立法をしないというだけで、既存の消費者法での対応余地は残されているとも読めるので、完全な敗北ではないと思います。個人的に注目しているのは、こうした議論が出てきたこと自体で、開発側に「サ終後もオフラインで遊べる設計」を意識させる空気が少しずつ生まれている点です。日本のメーカーにとっても他人事ではなく、長期運営タイトルのEOS(サービス終了)後の扱いを、購入時にきちんと示す流れにつながってほしいところです。
