オンラインゲームのサービス終了問題に取り組む運動「Stop Killing Games」が、英国政府への働きかけを担う新しいプレイヤー擁護団体を立ち上げました。これまでの署名活動から一歩踏み込み、政策決定の場にプレイヤーの声を届ける体制づくりへと進んでいます。
ニュース概要
購入したオンラインゲームが運営終了により遊べなくなる現状に対し、消費者保護の観点から制度改正を訴えてきた「Stop Killing Games」運動が、英国にてプレイヤーの代弁者となるNGO(非政府組織)を新設したと発表しました。今後はゲームを取り巻く規制やルール作りの議論において、プレイヤー側の立場を政府や関係機関に提示するロビー活動を展開していくとしています。発起人らは、業界やメーカー側だけでなく、ゲームを購入し遊ぶ側もこうした対話の輪に確実に加わるべきだと強調しています。
ハマケンのひとこと
Stop Killing Gamesは元々、欧州市民発議で大きな署名を集めたことで一躍注目された運動ですが、署名というのはあくまで「議題に乗せる」までの段階で、そこから先の制度設計には継続的な交渉力が要る、というのが今回のNGO化の背景なのだと思います。一回バズって終わりではなく、ロビー団体として腰を据えて動くという判断は、運動として正しいフェーズに入った証拠ではないでしょうか。
気になるのは、開発側・パブリッシャー側の立場との折り合いです。サーバー運営にはコストがかかり、サービス終了後に「最低限プレイ可能な状態」を残す義務付けは、特に小規模スタジオには重い負担にもなり得ます。プレイヤーの権利を守りつつ、開発側にも現実的な落とし所を用意できるか。日本のオンラインゲーム終了事情にも他人事ではないテーマだけに、英国での議論の進み方は注視していきたいところです。
