Xbox部門で相次いだ大規模な人員削減をめぐり、ネット上では「H-1Bビザ(米国の高度人材向け就労ビザ)を持つ外国人労働者を優遇し、米国人従業員を切ったのではないか」といった憶測が広がっていました。この見方に対してMicrosoftが公式に反論する形でコメントを発表しています。
ニュース概要
Microsoftは今回のXbox部門を含む大規模なレイオフについて、外国人労働者のビザ制度と関連付ける説を明確に否定しました。同社によれば、人員削減の対象選定はビザの有無や国籍によって決められたものではなく、事業構造の見直しに基づくものだと説明しています。ここ最近のMicrosoftはXbox関連スタジオの閉鎖やスピンオフを含む再編を進めており、業界内外で議論を呼んでいました。
出典: GameSpot
ハマケンのひとこと
今回の話は、単なる企業のリストラ話にとどまらず、米国の労働市場やビザ制度をめぐる政治的な議論とゲーム業界が交差してしまった、という点で少し複雑です。H-1Bビザは米国のIT・ゲーム業界を支える重要な制度である一方で、「安い外国人労働者に置き換えているのでは」という批判も根強く、SNS上ではレイオフのたびに槍玉に挙がりがちです。ただ、実際のMicrosoftの再編を見ていると、The Initiativeの閉鎖やArkane Austinの件など、対象は特定の国籍というより「プロジェクト単位・スタジオ単位」で決まっている印象が強いんですよね。ゲーマーとしては陰謀論的な話よりも、優秀な開発者たちがきちんと次の職場で作品を作れる環境が残るかどうかの方が気がかりです。Xboxブランドの今後の作品ラインナップにも影響が出そうなだけに、続報を注視したいところです。
