PlayStation Network(PSN)上でのデジタル購入をめぐる集団訴訟について、米カリフォルニア州の裁判所が和解案を仮承認しました。これにより、ソニーは対象となる一部のPlayStationユーザーに対し、合計約780万ドル規模の返金を行う見通しとなっています。
ニュース概要
米IGNの報道によると、PSNでのデジタルコンテンツ購入をめぐってソニーを相手取って起こされていた集団訴訟(クラスアクション)について、カリフォルニア州の裁判官が和解案を仮承認しました。和解金の総額は約780万ドルとされ、条件を満たすPlayStationユーザーは返金を受け取る資格を得る可能性があります。なお仮承認の段階のため、最終的な承認や具体的な対象範囲・申請方法は今後の手続きで確定する流れとなります。
出典: IGN
ハマケンのひとこと
デジタルストアの寡占性をめぐる訴訟は近年あちこちで起きていて、今回のPSN関連の和解もその流れの一つと見ていいと思います。780万ドルというと日本円で十数億円規模で、企業全体から見れば大きな打撃ではないものの、「PSNでデジタル販売を独占していること自体が価格を吊り上げているのでは?」という消費者側の問題意識が、司法の場で一定の重みを持って受け止められた点は注目に値します。一方で、今回はあくまで米カリフォルニア州での話なので、日本のPS5ユーザーに直接返金が来るような話ではない点には注意が必要です。とはいえ、Epic vs Appleの一件以降、プラットフォーマーの「自社ストア独占」への目線は確実に厳しくなっており、ソニーや任天堂、Microsoftがこれからどう手数料モデルを調整していくのか、長い目で見ていきたいところです。
