マイクロソフトとG42が共同で進めるケニアの10億ドル規模のデータセンター計画が、深刻な電力不足に直面しているとPC Gamerが報じました。「国の半分の電力を止めなければ供給できない」とまで言われる事態になっています。
ニュース概要
マイクロソフトとUAEのAI企業G42が2024年5月に発表した、ケニアでの10億ドル(約1500億円)規模のデータセンター建設プロジェクトが、現地の電力供給インフラ不足によって難航していると報じられました。関係者の証言によれば、施設の稼働には膨大な電力が必要で、「国の半数の地域への電力供給を止めなければ賄えない」レベルだといいます。また、「現在の決定のツケを将来世代が背負うことになる」との懸念の声も上がっており、再生可能エネルギーの活用を掲げた当初の構想とのギャップが浮き彫りになっています。
出典: PC Gamer
ハマケンのひとこと
生成AIブームでデータセンター需要が爆発的に伸びていますが、その裏側ではこうした「電力をどこから持ってくるのか」問題が世界各地で噴出していますね。アメリカではスリーマイル島原発の再稼働がマイクロソフト主導で動き出したり、アイルランドではデータセンターの新設が事実上ストップしたりと、もはやゲーム業界やAI業界の話だけで済まなくなっています。今回のケニアの件は特に象徴的で、新興国に投資が流れ込むこと自体は歓迎されるべきなのに、地元のインフラが追いつかず生活インフラを犠牲にしかねない、という構造的な歪みがハッキリ出てしまった形です。私たちゲーマーがクラウドゲーミングやAI生成コンテンツを当たり前に楽しめる未来が来るとしても、その電気はどこから来ているのか、ちょっと立ち止まって考えたくなるニュースでした。
