Microsoftがイスラエル支社の倫理面に関する社内調査を実施し、その結果として現地ゼネラルマネージャーを含む複数の幹部が退任したと、海外メディアが報じています。背景にはXboxユーザーによる不買運動の動きや、メディアからの厳しい視線があるとされています。
ニュース概要
Eurogamerが伝えるところによると、Microsoftはイスラエル支社における業務、特にイスラエル国防省の利用者データを同社サーバーに保管していた件について、倫理上の問題がなかったかを社内で調査していたとのことです。この調査の結果、現地のゼネラルマネージャーをはじめとする複数の管理職が職を離れることになったと報じられています。情報源はイスラエル経済紙Globesの報道で、Xboxを巡る不買運動の広がりや報道機関からの追及といった外圧が高まる中での組織再編という位置付けです。
出典: Eurogamer
ハマケンのひとこと
ゲーム企業としてのMicrosoftというより、クラウド事業者としてのMicrosoftが問われている件ですが、Xboxブランドにも飛び火している点が現代的だなと感じます。Activision Blizzard買収以降、Microsoftはゲーム部門のリストラや値上げ、ハードの方針変更などで風当たりが強い時期が続いており、そこに地政学的な論争まで重なっている格好です。クラウドゲーミングやGame Passといったサービスが軸になっていくほど、「自分のプレイデータや課金がどの会社のどんな事業を支えているのか」をユーザーが意識しやすくなり、企業としての説明責任も重くなっていきます。今回の支社再編が単なる人事の話で終わるのか、それともMicrosoft全体のガバナンス方針に踏み込んだ動きにつながるのか、続報を注視したいところです。
