「デジタルで買ったゲーム、実は自分のものじゃなかった」——そんな話がまた波紋を広げています。今回はソニー自身の発言をめぐり、消費者団体が過去の矛盾する表現を次々と掘り出す事態になっています。
ニュース概要
先月、ソニーは訴訟対応の中で「合理的な消費者であれば、購入したデジタルコンテンツを実質的に所有していないことは既に理解しているはずだ」と主張しました。これを受けて、消費者の権利保護を目的とする「Consumer Rights」というWikiサイトが、ソニーがこれまで公式に「デジタルゲームは購入すれば所有できる」と説明してきた事例を30件以上集めたリストを公開したことが報じられています。PlayStation Storeの表示や広告文言など、過去のソニー自身の言葉と現在の法廷での主張が食い違っている点が指摘されています。
出典: Eurogamer
ハマケンのひとこと
これはなかなか筋の通った反撃だなと感じました。企業が裁判の場で都合の良い解釈を主張するのはよくあることですが、それを「過去の自社発言と比較する」という形で可視化されると、説得力が一気に変わってきますよね。デジタル配信が主流になった今、私たちが「購入」ボタンを押しているのは本当に「所有」なのか「利用権のライセンス」なのか、多くのユーザーは深く考えずに使っているはずです。今回のようなリストが積み重なることで、プラットフォーマー側にも表示や利用規約をもっと明確にする圧力がかかるのではないでしょうか。ゲームだけでなく映画や音楽のデジタル配信全体に関わる話でもあるので、今後の展開次第では業界全体の表示ルールが見直されるきっかけになるかもしれません。個人的には、せめて「購入」ではなく「ライセンス取得」といった表現に統一してほしいところです。
